ルール変更のふるさと納税
26日に事業者向け説明会

ふるさと納税のルールが昨年10月に改正されたことを受け、旭川市は4月26日(金)午後2時から、旭川市役所総合庁舎7階で事業者向けの説明会を実施します。

ふるさと納税は、納税者が選んだ自治体に寄付すると、寄付額のうち自己負担分の2000円を除いた額が所得税と住民税から差し引かれる制度。グルメや特産品など、その土地ならではの魅力にふれ、地域活性化に貢献できることから全国で人気を集めています。しかしここ数年、自治体間の返礼品競争が過熱していることから、総務省は新しいルールを導入しました。

主な変更点は経費の厳格化に加え、熟成肉と精米については、原材料がその都道府県内で生産されたものに限って返礼品に含めることができるなど、地場産品の基準が厳しく定められました。

説明会では、改正後のルールや簡素化した返礼品提案手続きに加え、旭川市のふるさと納税業務を受託しているJTBふるさと開発事業部担当者が、注文が入りやすいウェブサイトや時期、人気の商品ジャンルについて説明します。また選ばれる返礼品の作成方法をアドバイスします。

最近は、地域の名店の食事券や、料亭のおせち、現地のイベントに参加する体験型の返礼品などにも注目が集まっています。市の担当者は「うちの商品は返礼品にならないと決めつけず、気軽に相談してほしい。魅力的な返礼品で地域を盛り上げて」と話しています。

説明会に参加するにはウェブフォームからの申し込みが必要です。4月24日(水)締切。問い合わせは旭川市行財政改革推進部行政改革課ふるさと納税担当(TEL：0166-25-5140)へ。