費用の種類と目安

弁護士費用の種類

◆法律相談料
　法律問題について弁護士に相談する場合にいただく費用です。
　原則１時間程度までの相談で5000円（税別）をいただきます。
　ただし、収入・資産が一定以下の場合(借金問題のご相談等)については、法テラスを利用して、法律相談料を無料とできる場合もございますので、予約の際にお申し出ください。
　また、交通事故相談で自動車保険に弁護士費用保険が付いている場合には、保険を使えば相談料の負担は0円です。交通事故相談についは、事件内容によっては弁護士費用保険の有無にかかわらず初回無料で法律相談をしますので、ご予約の際にお話しください。
　借金問題、過払金請求、交通事故の法律相談は初回無料です。お気軽にお電話ください。
法律相談の結果、弁護士に事件を依頼することになった場合、次の費用がかかります。

◆実費
　印紙・切手代、遠隔地への交通費・日当等、弁護士が事件を処理するうえで必要不可欠な費用です。実費については事件依頼時に予定額を預からせていただいたうえ、事件終了の際に精算します。事件依頼時に実費相当額（＊精算なし）をいただく場合もあります。ただし、途中で実費が足りなくなった場合には追加で入れていただくこともあります。

◆着手金
　弁護士に事件を依頼する時点でお支払いいただく費用です。金額は事件の種類や難易度によってさまざまですので、一概にこの金額だということはできません。具体的な金額については、契約の前にご説明致します。
　当事務所の傾向として、民事事件（債務整理事件を除く）で裁判対応をする場合には20～40万円の着手金をいただくことが多いです。また、例えば、離婚調停で着手金25万円をいただき、調停が不成立で訴訟提起が必要になった場合には追加で着手金10万円をいただくという着手金の定め方をする場合もあります。
　債務整理事件（過払金請求）の場合、1社あたり2万円（税別）です。

◆報酬
　事件終了時点で、依頼者が経済的利益を得た場合（裁判に勝った、示談交渉がうまくいって和解金がもらえることになった、裁判で負けたけれど相手に支払う金額を減らせた等）にいただく費用です。概ね、経済的利益の1割から2割の範囲でいただきます。具体的な割合については、契約の前にご説明致します。
　債務整理事件（過払金請求）の場合、示談交渉で過払金を取り戻した場合は取り戻した金額の15％（税別）、訴訟提起を通じて取り戻した場合は取り戻した金額の20％（税別）をいただきます。

◆法テラスの利用について
　弁護士費用の支払いが困難で、収入等が一定以下の場合には、法テラスを利用して弁護士費用の立替をおこなうこともできますので、ご検討ください。
　その場合の弁護士費用については、法テラスが決定する金額になります。また、法テラスの利用申込に必要な書類をご準備していただくことになりますので、ご理解ください。

弁護士費用の目安

◆債務整理/過払金請求
【着手金（税別）】
・1社あたり2万円
・8～10社は15万円
・11～15社は17万円
【成功報酬（税別）】
・借金分割払の和解等、相手方からお金を取れない場合は0円
・交渉で過払金を取り戻した場合は経済的利益の15%
・交渉がまとまらず訴訟提起後に和解や判決で過払金を取り戻した場合は経済的利益の20%
【その他】
・訴訟を提起する場合には実費必要

◆自己破産（管財事件や事業者の破産を除く）
【着手金（税別）】
・18万円     
【成功報酬（税別）】
・0円
【その他】
・別途、裁判所に納める収入印紙代1500円、予納金1万0584円等が必要です
・裁判所の免責審尋には弁護士が同行します

◆自己破産（事業者以外の管財事件）    
【着手金（税別）】
・25万円
【成功報酬（税別）】
・0円
【その他】    
・別途、裁判所に納める収入印紙代1500円、予納金1万3834円、管財人への引継金20万円が必要です
・裁判所の免責審尋等には弁護士が同行します

◆自己破産(事業者)
【着手金（税別）】
・事案ごとの難易度により決定
【成功報酬（税別）】
・0円
【その他】
・同上

◆個人再生
【着手金（税別）】
 ・25万円より（事案ごとの難易度により決定）
【成功報酬（税別）】
・0円
【その他】
・その他、実費必要

◆交通事故
【着手金（税別）】
・自動車保険に弁護士費用の保険が付いている場合はご本人の負担は0円
・上記以外は経済的利益の10%（ただし、示談交渉の場合は最低金額15万円、訴訟提起の場合は最低金額20万円）
【成功報酬（税別）】
・ 自動車保険に弁護士費用の保険が付いている場合はご本人の負担は0円
・上記以外は経済的利益の10%
【その他】
・訴訟を提起する場合には実費必要
・相談料や実費も弁護士費用の保険が付いていればご本人の負担は0円
・相手方からの賠償金の回収可能性が高い場合には着手金の後払いも可能（賠償金回収時に成功報酬とともに精算）

 ◆離婚調停・訴訟   
【着手金（税別）】
・離婚調停は20万円より
・離婚訴訟は25万円より
【成功報酬（税別）】
・経済的利益の10%
（ただし、経済的利益は0円でも、「相手との離婚」等の一定の成果があった場合など最低成功報酬額10万円） 
【その他】
・調停や訴訟手続を利用するための実費必要
・調停事件が不成立で訴訟をする場合には着手金は差額のみで可能（例：離婚調停20万円、離婚訴訟25万円が妥当な事案→離婚調停時に20万円、離婚訴訟時に5万円の着手金で可能）

 ◆その他各種民事事件、家事事件    
【着手金（税別）】
・示談交渉（裁判外交渉）は10万円より
・訴訟等裁判手続は20万円より    
【成功報酬（税別）】
・経済的利益の10%（ただし、事件の難易度により最大20%）     
【その他】
・契約前に費用の見積をご説明致します

 ◆少年事件・刑事事件
【着手金（税別）】
・少年事件は15万円より
・刑事事件は事案ごとの難易度により決定
【成功報酬（税別）】
・少年事件は0円
・刑事事件は事案ごとの難易度により決定