
冒頭、実際の冤罪事件をもとにしたフィクション、という断りがあるが、この映画はその冤罪の被害者である人物の著作が原作であり、人物名、会社名などを架空のものにしたフィクションではあるものの、かなり実情に近いとみて良いだろう。
冤罪はどのようにして起こるのか、日本において法とはなんなのか。この作品は実際にその被害にあい、すべてを目の当たりにした人物によって書かれたものであるため、説得力が巨大である。悪を懲らしめることではなく、懲らしめたという実績が必要だから嘘でも何でも有罪にする、という本末転倒。結果を求めすぎるあまりに本来の目的が見失われる。検察というのは本来は消防のようなものであるはずなのに、そこに実績が求められることによって、消防が活躍するために放火する、みたいなことが行われることになる。
作中に、正しいものの味方であろうとするために裁判官から弁護士に転身する人物が登場する。人の善意に頼らねばならない法治で、果たして法は力を持っていると言えるのだろうか。
行政が立法を牛耳ろうとしている現在、法は風前の灯である。正しき法治を取り戻すためにも、我々はまず無関心から脱しなければならない。(映画ライター・ケン坊)
ケン坊がさらに語る!WEB限定おまけコラム
この記事には映画のネタバレが少々含まれているので、まだ映画を見ていない人はその点をご承知おきの上で読んでください。
実話をもとにしたフィクションというよくある形のものだが、この作品に関してはかなり実話に近いものと見て良いのではないかと思う。原作は実際に冤罪で逮捕され、後に無罪を勝ち取った人によって書かれた著作で、この著作はフィクションではない。映画化に際しての脚色で実際の名称や数字を用いないように改変されているものの、内容はほとんど実際に起こったことを踏襲していると思われる。
この作品は日本という国のもつ独特のマイナス面を浮き彫りにしている。本来、国の治安を維持するために動くべき警察や検察。これらは消防と同じく、税金によって運営されており、利益を求める必要がないものであるはずだ。つまり実績は問われない。だからこそ、税金を投入する必要がある。消防が成果報酬だったら、火事が無いと消防隊員は食っていけないという事態になる。消防が利益を出すために、投資した消防車などの費用を賄えるだけの出動実績を作る必要が生じて放火して回る。それがどんなに異常な事態か、あまり考えなくてもわかる。検察や警察も同様に、仕事が無くて暇であればあるほど、国が平和だと言えるのではないか。検察が起訴した被告が有罪になるとそれが実績になるとしたら、正しいかどうかはどうでもよくなり、とにかく起訴したものを有罪にすれば良い、ということになる。これは消化するために放火するのと何ら変わりがない。
近年、博物館や図書館にまで利益が求められ、黒字を出せないところは潰すといった話まで聞こえ始めている。もはや日本は先進国ではなく、文化的とも言えない状態になりつつあるのである。この作品は法が既に正しきを守るものとして機能していないことを示唆している。ここからさらに定数削減によって内閣が国会を掌握すれば三権分立は崩壊する。その上で改憲の流れが進めばもはや元に戻すことはできないだろう。